［東京　１４日　ロイター］ – 日銀が１４日に発表した１２月短観は、原油価格などの下落によるコスト低下の恩恵が非製造業を中心に幅広く浸透し始めたことを示す結果となった。ただ、物 価面からは仕入・販売価格の抑制要因になり、日銀が掲げる物価２％目標の達成に一段の時間が必要になる可能性を高めている。

１２月日銀短観では、企業の景況感を示す業況判断ＤＩが大企業・製造業、同非製造業ともに９月調査から横ばいとなり、事前の市場予想に比べ強めの内容となった。過去最高水準にある収益の環境が引き続き良好で、注目された設備投資計画も高水準が維持された。

特 に好調だったのが非製造業。大企業の業況判断ＤＩはプラス２５と１９９１年１１月調査以来の高水準。中小企業もプラス５と前回調査から２％ポイント改善し た。背景には内需や訪日外国人観光客による消費（インバウンド消費）の堅調さがあるが、原油など原材料価格低下の恩恵も広がっている。

事業計画をみると、非製造業の２０１５年度売上計画は大企業が前年比１．６％減、中小企業が同０．５％減で、前回調査からそれぞれ下方修正、横ばいとなった。だが、経常利益計画は大企業が９．９％増、中小が１．５％増といずれも上方修正された。