（ブルームバーグ）：企業短期経済観測調査（短観）を含む最近の経済指標で日本銀行は、景気下振れリスクは緩和方向にあるとの見方を強めている。同 時に原油価格下落が続いていることを受けて、２％物価目標の達成の鍵となる予想インフレ率への影響を注視している。複数の関係者への取材で明らかになっ た。

関係者によると日銀内では14日の短観のほか、10月の鉱工業生産など11月の決定会合後に公表された指標は景気改善を示し、所得から 支出への前向きの循環を確認したとの見方が強い。10月のコア消費者物価（ＣＰＩ）は３カ月連続の前年比0.1％低下だが、日銀が重視するエネルギーと生 鮮食品を除くＣＰＩは２カ月連続で同1.2％上昇。黒田東彦総裁は11月30日の講演で「物価の基調は着実に改善」と述べた。